名古屋大学 大学院経済学研究科経営学専攻(キャッシュフロー会計情報SYSTEM分析）を修了後、天津外国語大学に留学し,商社、IT財務会計SYSTEMの開発、会計事務所を経て IT開業後現在で13年になります。この間INTER NETによる情報化が加速度化しNET商戦時代になりました。現在はスマホの時代に突入し、人工知能（AI）の時代に入ろうとしています。この間、当事務所は日本における外国法人事務所の法人税申告、及び外国人が投資経営VISAにて企業経営をするお手伝いをしてきました。また国内法人に就業している外国人の税務問題も支援してまいりました。国外に保有する日本人の国外資産を日本人が相続すれば、普通に、相続税がかかり調査が必要な時代になりました。
WTO（世界貿易機関）,TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）等主導してきた、米国の税制の流れは広く他国においても影響を与えており全地球的なグローバル課税の時代になりました。米国や日本が主導するアジア開発銀行（ADB: Asia
Development Ban）に対しアジア・インフラ投資銀行(AIIB: Asia Infrastructure
Investment Bank)には日本・北朝鮮・米国を除き現時点で57カ国の参加となっています。
税制面においても国際税務として、企業の国際化が海外直接投資を促し海外派遣期間契約が「継続して１年以上居住すること：所得税施行令１５条に該当すれば、出国日の翌日において非居住者に該当し、給与等の源泉徴収されません。日本は１８３日基準を採用していません。派遣先で獲得した所得は、基本的に滞在国で確定申告し、異なる国の税制で事業活動を展開することになります。当事務所では中国大連に進出する大手企業外注工場等の現地法人設立支援業務をしており、国際貿易公司等の設立をしてきました。日本の少子高齢化の流れは今後も継続して長寿化の時代に入りました。
老齢者の保有する資産は増大し、平成27年1月1日施行の改正相続税法は基礎控除額の40％削減という増税政策であり今後、相続税納税者の増大は資産税の知識の啓蒙に税理士が関与する機会が増大することになりました。また、大型間接税である消費税の１０％台も見据えた国の税収増大政策の一環でもあります。
今後、相続における遺言書や遺産分割協議書の作成等のご提案にて、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に速やか申告がされますように願っております。遺言書の中で遺言執行代理人として関与させて頂く場合もございます。
現在、社会福祉法人等の会計税務を指導する体制を推し進めております。また、社会貢献として会計情報を研究するため、大学において情報科学の講義を継続して担当させて頂いております。
[学窓] [業務歳時記] [情報科学B1 会計と科学] [情報科学Ｂ2 生物 遺伝] [情報科学Ｂ3 脳と半導体 BRAINS & SEMICONDACTOR] [宇宙]
[soprano opera singer Michiyo IIda 飯田みち代後援会]
